Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表者：代表取締役 徳重 徹、以下 Terra Drone）の海外グループ会社ユニフライ（本社：ベルギー)は、ベルギー、オランダ、ドイツの3ヶ国で行われているドローンによる医療輸送の実証実験「SAFIR-Med」に参画していることを報告いたします。
国際連合が2018年5月に公表した報告書によると、2050年までに世界の人口の約70％が都市に住むようになると予測されています。人の移動が都市部に集中することから、アーバン・モビリティーにおける様々な課題が浮上する中で、緊急対応が可能で信頼性の高い医療輸送を実現するソリューションとしてドローンが注目されています。
人口や建造物が密集する都市部で、ドローンが安全性を担保しながら医療活動をサポート可能か検証するための実証実験がSAFIR-Medです。ドローンだけでなく有人航空機と組み合わせた医療活動を想定し、安全で持続可能かつ社会的に受け入れられる方法で医療活動へのドローン採用を推進します。
欧州では、2023年1月に施行される欧州規則を見据えたドローンの航空管制管理システム「U-スペース」の開発が進められています。SAFIRは、U-スペースを実際の環境や社会と統合していくことを目的に幅広いドローン活動を行うためのコンソーシアムで、U-スペースを稼働させるために連携不可欠な複数の企業・団体が参画しています。2回目の実証実験となるSAFIR -Medは、ベルギーの航空交通管制局（ANSP）のSkeyesや、その子会社であるU-スペースサービスプロバイダのSkeyDrone、ドイツのU-スペースサービスプロバイダのDroniqなど、空域を管理する欧州各国の企業がサポート。また、世界で初めて空飛ぶ車の企業としてNasdaq上場を果たしたドローン機体の先駆者である中国のEhangが参画している点でも、注目の集まる実証実験です。
当社の海外子会社であるユニフライは、ドローンの運航管理システムであるUTMを開発し、欧米５ヶ国にて導入実績のある同分野におけるトップランナーです。これまでも、各国のドローンの商用化や市場拡大を目的としたプロジェクトに参画してきました。ベルギーのアントワープ港で行われた1回目の実証実験においては、さまざまな制限下で検査などのドローン操作を安全に行うことが可能であることを実証しました。ドローンの運航管理に関する知見の豊富さ、技術力の高さ、そして1回目の実証実験での成果が評価されたことから、2回目の実証実験においても、ドローン運航管理システムの技術提供に抜擢、本実証実験を先導していきます。
Terra Droneは、新しい移動手段へのニーズ、災害時の救急搬送や物資輸送の必要性の高まり等を背景に、2021年より空飛ぶクルマ領域へ本格的に参入してまいりました。2022年に予定されている日本国内のドローン規制緩和を見据え、ユニフライの豊富な実績と知見を活かしながら安全で効率的な飛行を実現する運航管理を検証し、低空域のインフラにおける課題解決を目指してまいります。
ユニフライについて
ベルギーに本社を置く大手ドローン運行管理サービス・プロバイダーであり、ドローン版航空管制システムであるUTMを開発。欧米５カ国で導入実績があり、同分野における世界的なリーディングカンパニー。ドイツ航空局（DFS）も同社の技術力を高く評価し筆頭株主となっている。テラドローンは2016年に戦略的パートナーシップ契約を締結、資本提携も行い海外における筆頭株主となっている。
Terra Drone株式会社について
2016年に創業。東京本社含め、全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世 界ランキング2021」において、産業用ドローンサービス企業として世界2位に選ばれ、2021年2月にシリーズAで15.1億円を調達した。
測量分野では大手ゼネコン・建設コンサルからの案件を中心に、世界でもトップクラスとなる2,000件以上のドローン測量/点検実績がある。現在、国内導入実績No.1の「Terra Lidar (特許取得済)」の新型モデル「Terra Lidar One」を発売。
点検分野ではINPEXと事業構想「INPEX‐Terra Drone Intelligent Drone構想」を立ち上げ、DXを推進している。また、同業界向けに特許取得済みのUT(超音波探傷検査)ドローンを用いた検査技術も導入している。
運航管理分野では、大阪・関西万博の公募に対し、三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋株式会社と共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に事業採択。 また、ドローン・空飛ぶクルマ社会の実現において必須の運航管理プラットフォームである「Terra UTM」の開発を行っている。
本件に関する問い合わせ
Terra Drone株式会社 広報 宮本
電話 : 03-6419-7193
メール: pr@terra-drone.co.jp
HP : http://www.terra-drone.net
