Terra Drone（本社：東京都渋谷区、社長：徳重 徹、以下Terra Drone）は、シリーズBラウンドで総額80億円の資金調達を実施したことを発表いたします。本ラウンドより、三井物産、SBIインベストメント、東急不動産HD(※1)、九州電力送配電、西華産業等新たに5社に加え、既存投資家であるベンチャーラボインベストメントから追加投資を行い、引受先としています。加えて、国土交通省傘下の官民ファンドである海外交通・都市開発事業支援機構(略称JOIN: 海外の交通・都市開発事業への日本企業の参入を支援）より、特別目的会社を通じて当社の関係会社であるUnifly N.V.への共同出資枠を確保いたしました。JOINにとってエアモビリティ含む航空システムにおいてのベンチャーとして初の出資となります。
今回の資金調達先
Terra Droneの事業展開
当社は、「空から、世界を進化させる」をミッションに掲げ、世界各地域でドローンや空飛ぶクルマ等のエアモビリティにおけるハード・ソフト・サービスと事業横断的な開発及びソリューションを提供し、空の産業革命を推し進めて参りました。エアモビリティ（空飛ぶクルマやドローン）を活用して、石油ガス、化学、建設業界等における現場作業のデジタル化や、遠隔地や被災地における物流の効率化等、多岐にわたる産業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）化を進め、人力の限界である非効率・危険な作業の解消をしています。
ドローンや空飛ぶクルマの社会実装において基盤となる、エアモビリティの運航管理分野では、世界で国家レベル含む導入数No.1であるUnifly（ユニフライ） の筆頭株主となり、世界8か国に亘る「空の運航管理プラットフォーム」を構築。国内では、ドローンや空飛ぶクルマの運航管理の実証実験を重ねており、大阪府の公募に対し、三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋株式会社と共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に事業採択されています。
創業から4期目で黒字化し、CAGR87％（5年平均）、売上営業利益ベースで毎年増収増益と、堅調な事業成長を続けております。
直近の事業ハイライト
■資金調達の背景と資金使用用途
・資金調達の背景
現在、インフラの老朽化が進み深刻な人手不足に陥る中、高所や狭所など過酷な現場におけるインフラ設備の点検、山間部等過酷な現場で高齢者による長時間の測量等の、これらの業務における省力化が世界的に求められています。加えて、都市部の渋滞や、地方や離島の過疎化による生活必需品運搬を担うドライバー不足、近年多発する災害時危険なエリアにおける被害状況の確認や救命救急等の効率化等、各産業における人的資本を活用したソリューションの限界を解決する、エアモビリティによるDXの重要性が高まりつつあります。国内でも、国土交通省が推進するi-Construction（建設生産システム全体の生産性向上を目指す取組み）に基づき、建設現場のデジタル化が求められています。
一方、エアモビリティの世界市場は、2040年には160兆円規模へ成長が予測されています（※2）。日本国内でも、今年度level4（ドローンによる有人地帯における目視外飛行）解禁を迎える予定であり、ドローンがあらゆるシーンにおいて人と共存しながら活躍する時代に突入します。次期フェーズとして、上空を飛び交う多種多様なエアモビリティの安全性や効率性が不可欠となり、エアモビリティ同士の衝突を回避や、住民が心理的不安を感じない、交差点や信号機の役割を果たす「空のプラットフォーム（空域及び運航管理システム）」の整備が急務となります。
今回調達した資金を活用し、安全で効率的な空の移動を支える「空のプラットフォーム」運航管理技術の開発、各事業成長資金、本活動を実現するための採用活動への投資を行います。「空から、世界を進化させる」ミッションに向けて、人々の暮らし方や交通のあり方を進化させるために空の次世代インフラを整備してまいります。
・資金使途
投資家コメント
海外交通・都市開発事業支援機構 代表取締役社長 武貞 達彦様
この度、国内外でドローン関連事業において実績を積み上げているTerra Droneを支援し、共にUniflyへ出資することで、ドローン・航空機等の安全且つ効率的な運航に寄与するUTM整備事業へ参画することとなりました。当社は日本の民間企業が海外のインフラ事業に投資する際の協働パートナーとなる官民ファンドであり、将来的なドローン活用機会の増加が見込まれる中で、海外の航空管制機関や空港・港湾等でのドローンの運航管理に対してTerra Drone及びUniflyのUTM技術が活かされるようなグローバル展開を後押ししていきたいと考えています。
SBIインベストメント 投資部 次長 河村 暁様
テラドローン社は、失敗を糧にして成功するまで最後までやり続ける優秀な経営陣・執行役員メンバー等が揃っております。また、国内外の複数大手企業との取組みを通じて横展開できるような再現性のあるコア技術を構築している世界でも唯一無二のソフトウェア特化型ドローンベンチャーであります。ドローン技術はIndustry4.0における技術革新の一つと言われており、同社が世界で活躍するベンチャーになることを期待しております。
東急不動産 都市事業ユニット都市事業本部 執行役員本部長 鮫島 泰洋様
テラドローン社の技術により、まちの新しい可能性が開かれるものと期待しております。
当社は、人々の快適性・利便性の向上を企図したスマートシティ開発を進めており、自社の経営資源と外部パートナーのノウハウ・技術を組み合わせて新たな価値を創造すべく、革新的なベンチャー企業との連携を推進してまいりました。今回テラドローン社とのパートナーシップを構築し、次世代のまちづくりを共に実現してまいります。
九州電力送配電 代表取締役社長 廣渡 健様
人口減少が進展する中、労働環境の改善は喫緊の課題であり、ドローンの活用は送配電設備点検の大幅な省力化・効率化の実現に必要不可欠と考えています。
当社はこれまで、産業用ドローンに関する幅広い技術を有するテラドローン社さまと共同で送配電設備の点検自動化に関する技術開発に取り組んできており、今回の業務提携を通して、その取り組みがより一層加速されることを期待しています。
また、今後、目視外飛行に関する制度整備と関連技術の進展によりドローンの社会実装が大きく進展すると見込まれる中で、当社が培ってきた技術や保有資産などを活用し、テラドローン社さまと新たなサービス創出に取り組み、九州地域をはじめとした社会課題の解決、地域社会の発展に貢献して参りたいと考えています。
西華産業株式会社 代表取締役社長 櫻井 昭彦 様
当社の主要な事業基盤である電力、鉄鋼、石油、化学などの製造現場においては、設備の老朽化や熟練技術者の減少が進む一方で、生産性の向上やメンテナンス費用の削減が求められており、新たな保守・保安業務体制の構築が課題となっております。Terra Drone株式会社のドローンによるプラントおよびインフラ設備の点検サービスは、コストの削減、作業効率の向上、安全性の確保などのメリットを提供し、当社のお客様の課題解決に貢献することができるものと考えております。この度の出資並びにUTドローンによる点検サービスに関する国内総代理店契約の締結を通じて、Terra Drone株式会社との協力関係をより一層強固なものとし、保安管理の高度化を図る「スマート保安」分野でのドローン活用の取り組みを加速し、製造現場での保守・保安に関する当社事業の進化を図って参ります。
ベンチャーラボインベストメント 常務取締役 山中 大慈様
Terra Drone社が世界で勝てるベンチャーであることを評価しており、追加出資をいたしました。徳重社長以下に権限移譲が進む中、Terra Drone社がチャレンジするドローン及び空飛ぶクルマ版航空管制システム（UTM）が今後グローバル市場で拡大していくことを期待して、本ラウンドも出資させて頂きました。更なる成長のため、引き続き全力でサポートさせていただきます。
Terra Drone株式会社
2016年に創業。東京本社含め、全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世界ランキング2020」において、世界1位に選ばれ、2022年3月にシリーズBの資金調達を行い、累計95.1億円の資金調達を実施しました。
ドローンや空飛ぶクルマの社会実装において基盤となる、エアモビリティの運航管理分野では、世界で国家レベル含む導入数No.1であるUnifly（ユニフライ） の筆頭株主となり、世界8か国に亘る「空の運航管理プラットフォーム」を構築。三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋株式会社と共同で、大阪府の公募である「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に採択されています。（運航管理に関する特許：6675537）
ドローン点検分野では従来価格と作業時間を約10分の1に削減する、自社製非破壊検査ドローン「UTドローン」の展開が加速し、石油メジャーであるシェルの欧州最大規模の製油所における点検や、世界最大手総合化学メーカーBASF、国内はINPEX等とのドローン点検の実証実験を実施。
測量分野では大手ゼネコン・建設コンサルからの案件を中心に、世界でもトップクラスとなる2,000件以上のドローン測量/点検実績がある。現在、従来価格の約3分の１を切る国内導入実績No.1の「Terra Lidar (特許:6445206, 特許6445207)」の新型モデル「Terra Lidar One」を発売。
（※2）Morgan Stanley, “Are Flying Cars Preparing for Takeoff?,”23 Jan 2019
本件に関する問い合わせ
Terra Drone株式会社 広報担当：宮本/鈴木
電話 : 03-6419-7193
メール: pr@terra-drone.co.jp
HP : http://www.terra-drone.net
