2017年6月29日

テラドローン、レーザー搭載ドローンによる断崖絶壁の測量実施 〜新技術導入による建設現場の安全性向上と施工管理の精緻化を進める〜

 

テラドローン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表/徳重 徹、以下テラドローン)は、北海道広尾郡広尾町にてオリコマナイ法面防災工事(請負人 宮坂建設工業株式会社。本社:北海道帯広市、代表/宮坂 寿文)でのレーザー搭載ドローンによる測量を実施致しました。新技術を導入することにより、従来法と比べて格段に安全な工事を執り行うことができ、また精緻な3次元地形測量に基づいた施工管理、大幅な時間短縮が可能となりました。

 

 

 

 

断崖絶壁であるオリコマナイ法面は、落石や土砂崩れなど災害が発生しやすい環境になっているため、防災工事の一環として交通網に影響を及ぶのを防ぐための道路や法枠整備(法枠工 2,830m)を進めています。オリコマナイ法面は、高さが100メートルもある急勾配な断崖であり、また足場もないため危険が伴う可能性が高い工事現場です。足場がないためにトータルステーション(TS)や地上レーザースキャナーによる測量は困難であること、また、ドローンによる写真測量では、岩壁の傾斜がひさしのように覆いかぶさっていること部分があることから死角ができてしまいます。これらのことから、テラドローンのレーザー搭載ドローンによる測量が採用され、岩壁の傾斜を3次元モデル化し、コンクリートの正確な体積計算を実施することとなりました。

 

 

(UAVレーザー測量による3次元モデル作成の流れ)

 

従来、目視等による設計を行い、法枠の延長、体積計算、工数管理を行っていましたが、正確な体積計算が難しくまた工数も多く取られており、断崖防災工事における大きな課題となっていました。しかしドローンによるレーザー測量では、現況地形を点群化し、3次元モデルを作成することができるため、より精緻なコンクリート体積計算が可能となります。発注者の規格基準に対しての施工技術の度合いを管理する出来形管理についても、レーザー搭載ドローンでの測量を実施していく予定です。

 

これまで人が直接行う災害・復旧工事現場、断崖絶壁の工事では高所作業場所での転落事故の防止などが課題となっておりましたが、レーザー搭載ドローンで測量を行うことで、安全かつ正確に工事をすすめることが可能となります。テラドローンは、工事現場における無事故を目指し、新技術導入を推進しながら、さらなる建設業界の労働環境改善や生産性向上を推進してまいります。

 

 

 

テラドローン株式会社

本社を東京におき、全国6支社とオーストラリアに拠点を構え、国内外にてドローンを用いたレーザー・写真測量を実施、高精度3次元図面を短時間で作成、施工管理に役立つサービスを提供。独自技術、ノウハウによる高精度の担保、データ解析の高速化、柔軟な対応力、自社開発のソフトウェア等が特徴で、大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの受注を中心に、300回以上のUAV測量実績を有し、i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。また、ドローン運行管理システム(UTM)事業では、世界有数のUnifly社と提携し、筆頭株主として、次世代のシステム開発を行う。グループ会社はアジアで電動二輪、三輪を製造、販売し、海外売上比率85%、年間3万台を売り上げるテラモーターズ株式会社。

 

本件に関する問い合わせ

テラドローン株式会社

電話 : 03-6419-7193

メール: info.jp@terra-drone.co.jp

HP : https://www.terra-drone.net