Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下 テラドローン）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）（※1）プロバイダーのリーディングカンパニー Unifly NV（以下 ユニフライ）とともに、カナダ・モントリオールで現地2024年9月9日（月）から12日（木）に開催された国際民間航空機関（ICAO）が主催する空飛ぶクルマなどの次世代エアモビリティのシンポジウム『AAM 2024』に登壇・出展しました。
※1 運航管理システム（UTM）：同じ空域を飛行する複数の無人航空機を安心・安全・効率的に運航するためのプラットフォーム
本シンポジウムは、『次世代エアモビリティ(AAM)の世界的調和と相互運用性における課題や機会』というテーマのもと、ICAOが主催する初の空飛ぶクルマに特化したイベントです。各国の産業界や学界、政府や国際機関の主要関係者が集まり、新しいモビリティに関する概念や基盤など、普及に向けた課題や機会について様々な角度から検討されました。9月11日（水）には、Terra Drone執行役員兼Unifly NVのCCOの羽渕 毅がパネルセッションに登壇しました。
世界各国で様々なAAM関連の規制ができている中、本セッションでは、「Innovation Powered by AAM（イノベーションで進化するAAM）」というテーマのもと、どのように世界のAAM規制を調和しつつ、イノベーションを続ける方法や、AAM市場の発展のために重要な技術のイノベーションなどについての議論が行われました。
またテラドローンはUniflyと会場内でブース出展も行い、業界の主要な関係者らと活発に意見交換しました。
イベント概要
『AAM 2024』は、国際航空運送業務が機会均等主義に基づいて健全かつ経済的に運営されるように各国の協力を図ることを目的とした、国連専門機関であるICAOが開催する初めての空飛ぶクルマに特化したシンポジウムです。次世代エアモビリティ（AAM）、電動垂直離着陸機 (eVTOL)、バーティポート、空域統合など、次世代の航空技術とインフラに焦点を当てた内容となっています。
また、空飛ぶクルマなどの次世代エアモビリティや運航管理システムの分野で活躍する産業界、学界、政府、国際機関の主要な関係者が集結し、研究成果やベストプラクティス、そして各国が直面する課題について情報交換を行います。
登壇概要
●テーマ
『Innovation Powered by AAM（イノベーションで進化するAAM）』
●日時
2024年9月11日 15:15～16:10 （現地時間）
●登壇者
スピーカー：
・Pen Aviation Managing Director Jean-Bernard Boura
・INAC Coordinator of Unmanned Aviation Operations Patricia Pitter Mania
・Vertical Aerospace Group Ltd. Head of Public Affairs Will Nathan
・ANRA Technologies CEO、Amit Ganjoo
・Unifly NV CCO兼Terra Drone株式会社 執行役員 羽渕 毅
モデレーター：
Drones for Africa Managing Director Marang Mbaakanyi
Unifly NV（ユニフライ）
ベルギーに本社を置くUTM(Unmanned Aircraft System Traffic Management)テクノロジープロバイダーであり、主にドローンや空飛ぶクルマの運航管理システムを開発しています。欧米8カ国で国全体へのUTM導入実績があり、同分野における世界的なリーディングカンパニーです。テラドローンは2016年に戦略的パートナーシップ契約を締結、資本提携も行い、2023年には51%の株式を取得して子会社化。ドイツ政府傘下のANSP（航空管制サービスプロバイダー）であるDFSも同社の知見や技術力を高く評価し、2018年に出資して第二筆頭株主となっています。
詳しくは www.unifly.aero
Terra Drone株式会社
「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、2016年に創業した空飛ぶクルマやドローンの開発及びソリューションを提供するサービスプロバイダーです。東京に本社を置き、国内外の11か国において、特許取得済みである自社開発製の測量用・点検用ドローンを石油ガス・化学・建設業界などへ提供しています。ドローンを用いた非破壊検査作業に関して、世界各国での豊富な実績と高い研究開発力を有しています。また、運航管理システム（UTM）を展開し、世界8か国で導入された実績があります。
詳しくは http://www.terra-drone.net
本件に関する問い合わせ
Terra Drone株式会社
メール: pr@terra-drone.co.jp
HP : http://www.terra-drone.net
