テラドローン株式会社(本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下「テラドローン」)は、ドローン飛行で安全管理を目的とするTerra UTM(ドローン運行管理システム)のアプリの販売、並びに東京海上日動火災保険株式会社(本社：東京都千代田区、取締役社長：北沢 利文、以下「東京海上日動」)と、Terra UTMアプリ利用時に自動的にドローンの保険加入ができるUTM自動付帯保険サービスを、2018年5下旬〜6月上旬より開始いたします。
通常、保険に加入する際には必要書類の準備などの手続きが必要です。Terra UTMをご利用いただくことで、対人・対物賠償保険が加入申請手続きを一切せずに適用され、より安心なドローンの飛行が可能となります。
【サービス内容】
- 空の道を作り、目視外・第三者上空での安心・安全なドローンの航行を実現
Terra UTMとは、管理画面からドローンの自動航行設定から操作をより安全・簡単に行えるシステムです。特に、目視外飛行が重要となる災害時・物流・点検などで活躍します。Terra UTMのアプリでは、下記の機能を利用することが可能です。
- フライトプランの作成、プランに即した自動航行、フライトログの保管
- 自動帰還機能、強制帰還機能
- 飛行禁止区域に侵入した際に自動帰還機能が発動
- ドローンの飛行が可能かどうか判断、飛行計画の申請フォームも自動作成
- 共同での飛行経路管理・確認
- 対人対物賠償責任保険がTerra UTM利用時に自動付帯
小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会が発表した「空の産業革命に向けたロードマップ」(※注１)では、2020年頃に有人地帯における目視外飛行の実現を目指しており、またドローンの商業利用の拡大が急速に進む中で、安全・安心な飛行に加え重要なのが事故発生時の対応と補償。Terra UTMを購入した際に、東京海上日動が提供する対人・対物賠償保険が自動付帯されます。
月額5,000円（Terra UTM アプリ利用料）で提供をさせて頂く予定です。
注1：「空の産業革命に向けたロードマップ～小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備～」（平成29年5月19日小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会決定 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou7.pdf
テラドローン株式会社
本社を東京におき、全国7支社とオーストラリアに拠点を構え、国内外にてドローンを用 いたレーザー・写真測量を実施、高精度3次元図面を短時間で作成、施工管理に役立つサー ビスを提供。独自技術、ノウハウによる高精度の担保、データ解析の高速化、柔軟な対応 力、自社開発のSfMドローン専用画像処理・解析ソフトウェア「Terra Mapper」が特徴で、大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの 受注を中心に、500回以上のUA V測量実績を有し、i-ConstructionのUA V測量実績も全国トッ プクラス。また、ドローン運行管理システム (UTM)事業では、世界有数のUnifly社と提携し、筆頭株主として、次世代のシステム開発を 行う。グループ会社はアジアで電動二輪、三輪を製造、販売し、海外売上比率85%、年間3 万台を売り上げるテラモーターズ株式会社。
東京海上日動火災保険株式会社
1879年、日本初の保険会社として東京海上保険が創業。1914年には日本で初めて自動車保険の営業認可を取得。2002年4月に国内初の上場保険持株会社ミレアホールディングス（現東京海上ホールディングス）を設立。2004年に持株会社傘下の東京海上火災保険と日動火災保険の両社が合併し、東京海上日動火災保険となる。お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、損害保険事業を通じた「安心と安全」の提供に努めている。
資本金：1019億円、正味収入保険料：2兆1,161億円（2016年度)、従業員数：17,368人（2017年3月31日現在
■本件に関する問い合わせ
テラドローン株式会社
電話 : 03-6419-7193
メール: info.jp@terra-drone.co.jp
HP : http://www.terra-drone.net
