Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下「Terra Drone」）は、当社グループ会社であるUniflyとともに、ブリュッセルのNATO日本政府代表部大使公邸で開催された、日本とNATO加盟国の防衛関連企業の協力拡大を目的とする展示イベントに「Unifly–Terra Drone」として出展しました。
本イベントは、NATO日本政府代表部が在ベルギー日本大使館から独立して1年を迎えることに合わせて開催されたものです。当日は、NATO（北大西洋条約機構）関係者、各国代表部関係者、政府・防衛関係者、欧州企業関係者などが来場しました。
当社ブースには、NATOのラドミラ・シェケリンスカ事務次長をはじめ、複数のNATO関係者および各国代表部関係者が訪問しました。Uniflyが展開する無人航空機運航管理システム（UTM）と、Terra Droneが推進する迎撃ドローンの概要について説明する機会を得ました。また、ウクライナ、チェコ、ベルギーなどのNATO関係者とも意見交換を行い、複数のNATO関係者や政府・防衛関係者から、当社グループの迎撃ドローンおよびUTMを活用した防衛・公共安全領域での取り組みに関心が寄せられました。
欧州では、NATO加盟国が2035年までにGDP比5％を防衛・安全保障関連支出に充てる方針を掲げており、そのうち最大1.5％は、重要インフラ保護、ネットワーク防衛、民間防衛・レジリエンス強化、防衛産業基盤強化などに充当する考えが示されています（※）。ドローンを用いた重要インフラへの攻撃やテロへの懸念が高まる中、弊社の製品は戦場に限らず、平時におけるエネルギー施設、港湾、空港、通信インフラなどの安全確保を支える防衛基盤としても重要性を高めています。
Terra Droneは、2026年3月の防衛事業参入以降、ウクライナの迎撃ドローン企業との連携を通じて、防衛分野における事業基盤の強化を進めてまいりました。今後は、ロケット型迎撃ドローン「Terra A1」および固定翼型迎撃ドローン「Terra A2」だけではなく、UniflyのUTMに関しても、NATO関係者、各国政府機関、防衛関連企業との対話を通じて、ドローンおよびUTM技術を活用した防衛・公共安全領域での事業機会を追求し、安全で持続可能な低空域インフラの構築に貢献してまいります。
※ 出典：NATO, “Defence expenditures and NATO’s 5% commitment,” Updated: 10 April 2026.
https://www.nato.int/en/what-we-do/introduction-to-nato/defence-expenditures-and-natos-5-commitment
※当日の写真：
