Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下「テラドローン」）の子会社で、ベルギーに拠点を置く無人航空機運航管理システム（以下UTM）プロバイダーのリーディングカンパニー（※1）であるUnifly（以下 ユニフライ）は、欧州最大級の防衛企業であるMBDA Systems（以下、MBDA）（※2）と、対象空域内の不審ドローンに対して「検知・識別・対処」を一気通貫で行うカウンタードローンプラットフォームの実装に向けたパートナーシップ契約を締結しました。
※1 ユニフライ：これまでにカナダ、ベルギー、スペインなど世界9カ国において、国家航空当局向けに運航管理システム（UTM）を提供しており、同市場でNo.1のシェアを有する。
※2 MBDA：Airbus（仏）、BAE Systems（英）、Leonardo（伊）が共同出資する欧州最大級の防衛企業であり、ミサイルやカウンタードローンプラットフォームの開発・提供を手がける。
パートナーシップ概要
Unifly が世界各地の運用環境で実績を持つ UTM と、MBDA の先進防衛システムや専門知識を組み合わせることで、「検知・識別・対処」を一気通貫で実現するカウンタードローンプラットフォームの構築を目指します。
カウンタードローンプラットフォームとは、対象空域内を飛行する不審ドローンを「検知・識別・対処」する一連の仕組みを指します。本取り組みにより、不審ドローンが空域内に侵入した際には、正規に運航されているドローンか脅威となるドローンかを自動的に識別し、迅速かつ効率的な対処を行うことを目指します。
図1 : 一気通貫カウンタードローンプラットフォーム
図2 : 欧州最大級の防衛展示会でMBDAと共同ブースを出展した様子
背景
欧州では、NATO加盟国が2035年までにGDP比5％を防衛関連支出に充てる方針を掲げており、そのうち最大1.5％は、港湾、発電所、空港などの重要インフラの整備・防護を含む、防衛・安全保障関連分野への支出に充てられる考えが示されています。（※3）
ドローンを用いた重要インフラへの攻撃やテロへの懸念が高まる中、カウンタードローンプラットフォームは、戦場に限らず、平時におけるエネルギー施設、港湾、空港、通信インフラなどの安全確保を支える防衛基盤として、その重要性を一段と高めています。
また、平時におけるドローンを利用したテロ対策を実現するためには、カウンタードローンの「検知・識別・無力化」機能に加え、検知したドローンが正規に運航されているものかどうかを即座に判別できる仕組みが重要です。ドローンを検知した際に、その機体情報をリアルタイムかつ自動的に照合・識別できなければ、誤った対処や対応の遅れにつながるおそれがあるためです。そのため、正規ドローンの運航情報を管理するUTM（運航管理システム）との連携が不可欠となります。
こうした背景から、各国政府や関係機関には、飛来する脅威を「検知・識別・対処」すると同時に、UTMとも連携できる、信頼性の高いソリューションが求められています。
(※3)※ 出典：NATO「Defence expenditures and NATO’s 5% commitment」（Updated: 10 April 2026）
https://www.nato.int/en/what-we-do/introduction-to-nato/defence-expenditures-and-natos-5-commitment
今後の展望
ユニフライは今後、MBDAとの連携を通じて、ベルギーを起点とした共同提案の具体化を進めるとともに、他地域への展開も視野に入れながら、グローバル市場における事業機会の拡大を推進してまいります。
また、テラドローンは、2026年3月の防衛事業参入以降、ウクライナの迎撃ドローン企業への共同出資を通じて、防衛分野における事業基盤の強化を進めてまいりました。本提携の様に、ロケット型迎撃ドローン「Terra A1」および固定翼型迎撃ドローン「Terra A2」と、ユニフライのUTMを活用したカウンタードローンプラットフォームを連携させることで、テラドローングループが提供するソリューションの競争力をさらに高めてまいります。
両社は今後、本件のようなパートナーシップを通じて、重要インフラである、空港、港湾、また、公共イベントなど、安全保障上重要な環境におけるドローンの脅威への対応力強化に取り組むとともに、グローバル市場における事業展開の拡大を目指してまいります。
図3：ユニフライのUTMを活用したカウンタードローンプラットフォームとテラドローンの迎撃ドローンの連携
代表コメント
ユニフライ CEO アンドレス・ヴァン・スワルム
本パートナーシップは、ベルギーの技術的専門性が、民間ドローン産業にとどまらず、安全で統制された空域管理の重要性が高まる防衛分野にも貢献できることを示すものです。UniflyのUTMプラットフォームは、カウンタードローン領域における課題に対して重要な機能を提供します。MBDAのように、当社のビジョンと専門性を評価してくださる強力なパートナーとともに、ベルギーにおいて共同提案を示し、その国際展開の可能性を実証してまいります。 」
MBDA CEO エリック・ベランジェ
MBDAは、カウンタードローン領域における新たな機会を探るため、Uniflyとパートナーシップを締結できることを嬉しく思います。MBDAは、欧州で唯一、主権性を備えた防空システムを幅広く提供する企業として、カウンタードローンプラットフォームをはじめ、高度化する空中脅威に対応する多層的な防空ソリューションを展開してきました。 両社は、補完的な専門性を組み合わせることで、ますます複雑化する空中脅威に対応し、ベルギーおよびその先の空を守ることを目指します。
MBDAについて
MBDAは、2001年にAirbus（欧州航空最大手）、BAE（英防衛最大手）、Leonardo（イタリア航空大手）の共同出資で設立された合弁企業であり、欧州で高いプレゼンスを有する、欧州最大級の防衛・航空宇宙企業です。陸・海・空のあらゆる軍事ニーズに対応する多様な製品を開発・製造しています。
詳しくはhttps://www.mbda-systems.com/
Uniflyについて
Uniflyは、航空分野にルーツを持つテクノロジー企業であり、無人航空機交通管理（UTM）の安全性および効率性の向上を通じて、自律航空の実現を支援しています。
同社のプラットフォームは、航空当局、ドローン事業者および関連ステークホルダーを接続し、空域管理のデジタル化および自動化を推進することで、次世代航空機の安全な統合を支えています。
また、Unifly Consultingを通じて、UTM技術に加え、SORA（Specific Operations Risk Assessment）をはじめとする規制対応、運用戦略に関する専門知見を提供し、無人航空分野におけるエンドツーエンドのソリューションを展開しています。
詳細は www.unifly.aeroをご参照ください。
Terra Drone株式会社
テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。
テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。
テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。
詳しくは http://www.terra-drone.net
本件に関する問い合わせ
Terra Drone株式会社
メール: pr@terra-drone.co.jp
HP : http://www.terra-drone.net
