2026年8月31日（月）、オンラインにて「防衛事業に関する個人株主向け説明会」を開催いたしました。
当日の発表内容をご覧いただけるアーカイブ動画を公開いたしましたので、お知らせいたします。
発表会の概要
本発表会では、防衛事業に関する以下の発表を行いました。
①テラドローン、マレーシア国民車Protonを擁するDRB-HICOMグループの中核防衛企業DEFTECHと戦略的協業を開始
防衛事業につきましては、マレーシア最大級のコングロマリットであるDRB-HICOMグループの中核防衛企業DEFTECHと戦略的協業を開始いたしました。DEFTECHは、マレーシア国民車メーカーProton Holdingsの主要株主でもあるDRB-HICOMグループにおいて、装甲車両、無人システム、システムインテグレーション等を手がけ、マレーシア軍の装備国産化を担う中核企業です。
マレーシアは、マラッカ海峡および南シナ海南部に面するインド太平洋地域の要衝であり、海洋監視、沿岸警備、国境警備、重要インフラ防護などにおけるドローン活用の重要性が高まっています。加えて、日本政府による「政府安全保障能力強化支援（OSA）」でもマレーシアは初年度からの対象国となっており、日本とマレーシアの防衛協力は着実に深化しています。
本協業では、DEFTECHが有するマレーシア防衛市場での実績・顧客基盤・システムインテグレーション能力と、テラドローンの防衛用ドローン技術・運用ノウハウ・グローバルネットワークを組み合わせ、マレーシアを戦略拠点にタイ、フィリピン、インドネシア等ASEAN各国への展開を進めてまいります。
②Terra Drone、重要インフラを平時から守るC-UASシステムの開発を開始
防衛領域で培う迎撃・自律飛行技術を基礎に、石油・ガス施設、発電所、送配電設備、空港・港湾などの重要インフラを、悪意あるドローンから防護するC-UAS（対ドローン）システムの開発を開始いたしました。低価格化・高性能化したドローンは、社会・経済活動を支える重要インフラにとって現実的なリスクとなっており、ロシア・ウクライナ戦争でも周辺国のエネルギーインフラや港湾でドローンの越境・自爆事例が発生しています。こうした脅威は、有事の対応ではなく、平時から常設・即応できる防護体制の整備を求めています。
本システムは、検知・識別・追跡から、C2による脅威判定、電子妨害等のソフトキルと迎撃ドローン等のハードキルを組み合わせた多層防御までを一体で設計する統合型ソリューションです。周辺に従業員・住民・車両等が存在する民間施設向けに、迎撃性能だけでなく安全性、誤作動防止、既存警備体制との連携を重視して開発を進めます。
C-UAS市場は世界的に拡大しており、2025年の66.4億米ドルから2030年には203.1億米ドルへ、年平均成長率25.1％での成長が見込まれています。テラドローンは、防衛事業で培った技術資産を重要インフラ防護という隣接市場へ展開し、防衛事業およびドローンソリューション事業の中長期的な成長を目指してまいります。
アーカイブ動画
当日の説明会の様子は、以下よりご欄いただけます。
