2019年3月19日

SLAM技術による自律飛行を活用した風力発電設備向け点検サービスを開始 〜従来比約8倍の点検効率、点検後のデータ管理の簡易化、安全性の向上を実現〜

テラドローン株式会社(本社: 東京都渋谷区、社長:徳重 徹、以下 テラドローン)は、自律飛行を活用した風力発電設備向けブレード点検サービスを開始いたしました。

独自のSLAM搭載のシステムを取り付け、ブレード点検を行うドローン

 

現在、風力発電機のブレード点検を行う際、重機やロープを使った点検が主流となっています。このような従来の方法では、人による高所作業となるため、長時間を要し、危険が伴っていました。

 

しかし、今回弊社が開始するドローンサービスを使用することで、ブレード1枚当たりの点検時間は約8分、すなわち1日に約7、8機の点検が完了します。従来の重機点検やロープ点検では1日1~2機の点検が限度だったことと比較すると、約8倍の点検効率が実現いたしました。さらに高所作業の必要がないため、より安全な作業が可能となりました。

 

現在、ドローンによる風力発電機の点検は、マニュアル操作で行われています。しかし、現状課題として、オペレーターの操縦技術に依存するため、操作ミスによるブレードへの衝突事故の発生、さらに点検後に撮影した画像データの管理ができないことなどが挙げられました。しかし、弊社のドローンサービスの活用により、これらの課題を解決することができます。

 

本システムに搭載したSLAM技術(Simultaneous Localization and Mapping:各種センサーから取得した情報から、自己位置推定と地図作成を同時に行う技術)により、風力発電設備を照射しながら、自己位置推定を行うことで自律飛行を実現しております。そのため、上記のような突発的な事故の確率を低減し、安全な点検を実現いたしました。

 

さらに、撮影した画像は、専用のソフトウェアを介してクラウド上で管理ができ、AIによる画像処理によって、表面の損傷度合いを分類することが可能となりました。結果として、点検クオリティの向上に繋がることが期待されます。

 

現在、国内では点検作業員の不足が深刻化する一方、発電機の稼働率の向上が課題となっています。特に、落雷被害のような不測の事態に対しては、速やかな点検が早期の原状回復のために何より重要となります。テラドローンは、このような課題をドローンソリューションにより解消し、風力発電機の点検に貢献してまいります。

 

以下、弊社のドローン点検サービスにおける3つのメリットをご紹介します。

 

 

1 時間短縮

従来の重点検やロープ点検では1日1~2機の点検が限界でしたが、弊社のドローンサービスを使用することで、ブレード1枚当たり約8分で点検が完了。従って1日に約7、8機の点検が可能となります。

 

2 安全性の向上

ドローンを使用することで、作業員が高所に登る必要がなくなり、安全に点検することができます。また、自律飛行が行えるため、人的な操作ミスが生じず、誤ってブレードに衝突する危険はほとんどありません。専門スキルや資格がなくても、約1週間の訓練で、誰でも安全にドローン点検を行うことができます。

 

3 点検クオリティの向上

自律飛行が可能なため、ブレることなく近距離で撮影ができ、平均0.4mm/pixの高画質なレポートを得ることができます。撮影した画像は、専用のソフトウェアを介してクラウド上で管理ができ、AIによる画像処理によって、表面の損傷度合いを分類することができます。またソフトウェア上で撮影した画像を拡大でき、ミリ単位の傷を見ることも可能です。

 

 

ドローン点検から得られる高画質レポート①

 

ドローン点検から得られる高画質レポート②(破損の大きさは約30cm。ソフトウェア上で、傷の大きさを計測することも可能。)

 

 

■テラドローン株式会社

東京本社・全国7支社に加え、APECやEU、 アフリカ、オーストラリアなど世界20カ国に支社を構える、国内最大級の産業用ドローンサービスカンパニー。国内外にてドローンを用いたレーザー・写真測量、高精度3次元図面の作成、施工管理システムの提供を行っている。日本では大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの案件を中心に、650回以上のドローン測量実績を有し、i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。海外ではオイル&ガス、電力、マイニング分野を中心とした保守・点検サービスの展開を加速させている。現在は国内外で250件以上のUAVレーザー計測実績を基に、早稲田大学との共同開発によるオリジナルLiDARシステム「Terra Lidar」の開発に成功。国内外への販売を拡大している。

ドローン管制システム(UTM)においては、グローバルリーディングカンパニーとして市場を牽引。3年前に筆頭株主としてUnifly社(ベルギー)へ出資後、昨年も追加出資を行い、現在日本、ヨーロッパ、アメリカ等海外各国でUTMシステムを展開している。

 

■本件に関する問い合わせ

テラドローン株式会社

電話 : 03-6419-7193

メール: info.jp@terra-drone.co.jp

HP : http://www.terra-drone.net