テラドローンインドネシアは、国際協力機構（JICA）の協力のもと、インドネシアのスラウェシ州・パルにて、測量用UAV LiDARを活用し、被災地域の高精度地図を作成いたしました。
インドネシアのパルが被災したのは、スラウェシ島地震が発生した2018年9月28日。この地震はマグニチュード7.5を記録し、さらに大地震後に発生した高さ約3メートルの津波により、パルは甚大な被害を受けました。
この地震と津波により、広い地域で水道、電力、下水道などのインフラが壊滅的な被害を受け、さらには液状化現象による大規模な地盤の崩壊や流動が発生しました。その結果、被災地のほとんどで住宅の建設が困難となりました。
住宅の建設をするには、第一に地盤の状態確認、地形の把握をしなくてはなりません。そこでまず、被災地域の高精度地図が必要となりました。しかし、多くの地域における道路の閉鎖、また余震の可能性から、地図作成を目的とした地形測量を実施することは容易ではありませんでした。しかし、ドローンを使用して地形測量をすることにより、より安全に且つ効率よく地形データを収集することが可能となりました。
テラドローンインドネシアは、2019年3月、二度にわたりLiDARを活用した地形測量を実施し、合計で1000ヘクタール以上の土地の測量を完了しました。この地形調査で収集された画像データにより、地盤の状態確認、地形の把握はもちろんのこと、最も被害の大きかった地域の特定が可能となりました。これにより、政府や救援機関はより安全に効率よくインフラや住宅の再建に取り組むことができるようになりました。
テラドローンインドネシア代表のマイケル・シアジアン氏は、「弊社のLiDARを活用し、低空域からレーザーを放射することで、高密度な植生などの複雑な地形も撮影することができ、詳細な3Dマップを作成することができます。他の同様な技術と比較すると、弊社のLiDARを活用することで、およそ2〜3倍低コストに抑えられます。」と語りました。
弊社のLiDARは、災害復興のみならず、災害対策にも活用することができます。あらかじめ測量を行い、地形データを取得しておくことで、災害時に土砂崩れなどの被害が起こりそうな地域を把握することができます。これにより、救援機関や政府は、事前に対策の構想、そして注意喚起をすることができます。
テラドローンは、今後もLiDARによる測量をはじめとするドローンソリューションを活用し、各国の災害復興や災害対策に貢献してまいります。
■テラドローン株式会社
東京本社・全国7支社に加え、APACやEU、 アフリカ、オーストラリアなど世界20カ国以上に支社を構える、国内最大級の産業用ドローンサービスカンパニー。国内外にてドローンを用いたレーザー・写真測量、高精度3次元図面の作成、施工管理システムの提供を行っている。日本では大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの案件を中心に、600回以上のドローン測量実績を有し、i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。海外ではオイル＆ガス、電力、マイニング分野を中心とした保守・点検サービスの展開を加速させている。現在は国内外で250件以上のUAVレーザー計測実績を基に、早稲田大学との共同開発によるオリジナルLiDARシステム「Terra Lidar」の開発に成功。国内外への販売を拡大している。
ドローン管制システム(UTM)においては、グローバルリーディングカンパニーとして市場を牽引。3年前に筆頭株主としてUnifly社(ベルギー)へ出資後、昨年も追加出資を行い、現在日本、ヨーロッパ、アメリカ等海外各国でUTMシステムを展開している。
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