Terra Drone創業への想い

日本発のグローバルメガベンチャーを創出する

Terra Droneは、測量や点検、農業分野において、独自のハードウェア・ソフトウェア・サービスを一体的に提供するドローンソリューション事業を展開しています。また、ドローンや空飛ぶクルマが安全かつ効率的に移動できるよう、運航管理システム(UTM)の開発・提供も行っています。

「日本の経済成長が他の先進国と比べて低迷している」

「日本の“失われた30年”」

などと、日本経済の長期低迷が言われてきました。私たちはそうした状況を打破し、日本から世界に通用する新産業を創出し、日本経済を再び活気づけたいという強い思いを持ち、2016年にドローンという新産業で『日本発のグローバルメガベンチャー』を目指し、グローバル展開を前提にTerra Droneを設立しました。
現在、Terra Droneは海外6カ所に連結子会社や持分法適用会社を展開しており、売上に占める海外事業の比率は39%にも上ります。また、世界的なドローンの市場調査機関によるドローンサービス企業の世界ランキングでは、2020年以降、トップ3にランクインしています。さらに、若手社員が世界で活躍できるよう、独自の人材育成プログラムを通じて国際的に通用する人材を輩出しています。

ドローンは今、多くの産業で活用が進んでおり、労働力不足の解消や人材コスト削減、危険な作業の代替など、さまざまな産業課題の解決策が期待されています。また、近い将来、低空域をドローンや空飛ぶクルマが行き交う日常がやってきます。その際には、安全かつ効率的な運航を支える新たな『空のインフラ』技術が不可欠になります。こうした未来が実現すれば、交通渋滞の緩和や物流の効率化といった社会的課題解決にもつながります。Terra Droneは、この未来を見据え、ドローンや空飛ぶクルマが活躍する低空域に新たな経済圏を生み出す“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”を目指し、事業の拡大に努めてまいります。また、上場を新たなスタートとして、これまで注力してきたグローバルにおけるM&Aの推進や、“Unlock ’X’ Dimensions(異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する)”というミッションのもと、新事業にも積極的に挑戦し、企業価値の向上も図ってまいります。

Terra Droneの歴史

市場

2015
  • 航空法改正。200g以上のドローンを無人航空機と定義。
2016
  • 小型無人機等飛行禁止法が施行
2020
  • スマート保安官民協議会の設置
  • 人力での保安業務のデジタル化や自動化について提言
2022
  • 航空法改正。無人航空機の定義が100g以上に拡大。
2023
  • EUが全27加盟国にUTM導入を義務化。
2024
  • 国交省が「無人航空機のUTMに関する制度整備の方針」を策定
  • 国交省が「i-Construction2.0」を策定
  • FAAが、米国航空業界で初めて目視監視なしでの商用ドローン飛行を許可

Terra Droneの事業

ドローンソリューションと運航管理システムの提供を通じて、産業課題の解決と空の安全管理に貢献します

数字で見るTerra Drone

創業
2016
ドローンサービス企業
世界Top3(1)
従業員数(2)
連結624

海外展開

海外で事業を行う
関連会社(3)
6
サービス展開国数(4)
14カ国