テラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下テラドローン）は大阪府/大阪市/兵庫県が連携して公募する事業「令和5年度 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」に、三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋株式会社、小川航空株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、株式会社ウェザーニューズ、Qsol株式会社と共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」を提案し、事業採択されましたことをご報告いたします。
本プロジェクトは、2025年の大阪・関西万博をひとつのマイルストーンとして、 「空飛ぶクルマ」の運航管理を支援する「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」をつくることを目的としています。テラドローンは当初より本プロジェクトに参加し、令和3年度、令和4年度に続き3年連続での採択となります。
実施概要
本実証実験では、多種多様な機体（空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローン等）の安全で効率的な運航を支援することを目的に、大阪府域（大阪市内）や兵庫県域でヘリコプターやドローンを用いた実証実験を実施する予定です。
令和4年度の実証実験(※1)では平時から緊急時に移行する状況を想定したシナリオに基づき、空飛ぶクルマ（を模したヘリコプター）、ヘリコプター及びドローンを飛行させ、運航管理実証試験所の情報提供・調整を元に「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム(※2)」上で相互にデータ連携を行いました。
今年度はデータ連携先として気象情報や離着陸場利用情報等を追加し、より幅広い状況への対応を想定して検証項目を高度化いたします。
テラドローンの役割
テラドローンは本実証実験において、（昨年度に引き続き）ドローンの運航および「Terra UTM（ドローンの運航管理システム）」を用いたドローン運航情報の集約、情報連携を担う予定です。
本実証実験を足掛かりに、多種多様なエアモビリティが協調して安全な運航を実現するために必要不可欠な「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」の整備に取り組むことで、日本におけるエアモビリティ前提社会の到来を牽引する民間事業者のパイオニアを目指して、事業を推進して参ります。
大阪府HP
https://www.pref.osaka.lg.jp/energy/evtol/hojyokin-soratobu2.html
(※1)令和4年度実証実験のプレスリリース
https://www.terra-drone.net/blog/page-12586/
(※2)エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム：
空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローンなどの多種多様な機体の運航計画や位置情報、気象情報、航空機情報、離着陸場情報等の運航に必要な情報を集約するシステム
テラドローン株式会社
2016年より「空から世界を進化させる」というミッションを掲げ、東京に本社を置き、国内外の10カ国に、自社開発製の特許取得済みである測量用・点検用ドローンを石油ガス・化学・建設業界などへ提供しています。また、2023年7月に世界8カ国で既に導入済みの運航管理システム（UTM）を展開しているユニフライを子会社化。空飛ぶクルマやドローンの開発及びソリューションを提供するドローンサービスプロバイダーです。
詳しくはhttp://www.terra-drone.net
本件に関するお問い合わせ
テラドローン株式会社
メール : pr@terra-drone.co.jp
HP : http://www.terra-drone.net
