2026年6月15日、オンラインにて「決算説明会・防衛等事業戦略発表会」を開催しました。このたび、当日の発表内容をご覧いただけるアーカイブ動画を公開しましたので、お知らせいたします。
発表会の概要
本発表会では、2027年1月期第1四半期の決算概要、防衛事業への本格参入以降の進捗および今後の事業戦略、ならびに成長投資に向けた資金調達について説明しました。
防衛事業については、迎撃ドローン「Terra A1」および固定翼型迎撃ドローン「Terra A2」による長距離自爆型攻撃用無人機シャヘドの迎撃成功をはじめ、ウクライナ企業2社の連結子会社化、偵察用ドローン「Terra C1」の展開、欧州防衛事業拠点「Terra Defense Europe」の設立について発表しました。
また、当社子会社のUniflyが欧州最大級の防衛企業であるMBDAと、カウンタードローンプラットフォームの実装に向けたパートナーシップ契約を締結したことを紹介し、偵察・監視、空域管理、迎撃を組み合わせた「多層型無人防衛ソリューション」の構築と、欧州を起点とするグローバル展開の方針を示しました。
あわせて、既存事業および新規事業の成長を加速するための資金調達について、その目的と今後の方針を説明しました。
アーカイブ動画
当日の発表会の様子は、以下よりご覧いただけます。
登壇者
- Terra Drone株式会社 代表取締役社長 徳重徹
今後の展望
当社が事業を展開するドローンソリューションおよび無人航空機運航管理システム（UTM）の市場は、世界的な拡大が見込まれています。
とりわけ、昨今の地政学リスクの高まりに加え、米国における国防権限法に基づく中国製ドローン排除の厳格化や、日本におけるドローンの「特定重要物資」への指定を通じた国産化の推進など、各国の規制・政策の変化を追い風として、ドローン市場は構造的な拡大局面を迎えています。
当社は、将来の「グローバルNo.1」という目標の達成に向けて、迅速に市場シェアを獲得し、先行者利益を形成することが重要であると考えています。
今後は、測量、点検、農業などの産業用ドローン事業およびUTM事業の成長を進めるとともに、防衛事業においては、都市防衛、重要インフラ防護、国境・沿岸監視、警備、各国防衛機関向け用途など、新たな領域への展開を加速し低コストかつ持続可能な多層型無人防衛ソリューションの構築を目指します。
また、エストニアの「Terra Defense Europe」を欧州防衛事業の中核拠点とし、各地域の政府機関、防衛企業および事業パートナーとの連携を通じて、グローバルな防衛需要への対応を進めてまいります。
関連資料
決算・資金調達関連
2027年1月期 第1四半期決算説明資料
第三者割当による第 18 回新株予約権乃至第 22 回新株予約権（行使価額修正条項付）
及び第 23 回新株予約権乃至第 27 回新株予約権の発行に関するお知らせ
資金調達補足資料
プレスリリースはこちら
テラドローン、固定翼型迎撃ドローン「Terra A2」も長距離自爆型攻撃用無人機「シャヘド」の迎撃成功
テラドローンの子会社Unifly、欧州最大級の防衛企業MBDAと一気通貫のカウンタードローンプラットフォームの実装に向けたパートナーシップ契約を締結
テラドローン、欧州防衛事業の拠点としてエストニアに新会社「Terra Defense Europe」を設立
テラドローン、ウクライナの迎撃ドローン企業アメイジング・ドローンズ社を連結子会社化
テラドローン、ウクライナの固定翼型迎撃ドローン企業WinnyLab LLCを連結子会社化
テラドローン、ウクライナの固定翼型UAVメーカー ベソマー社と偵察用ドローンを提供するJV設立準備開始と「Terra C1」を発表
