テラドローン、日立建機と共同で、UAV測量サービスを提供開始 ~国土交通省の推進するi-Constructionの本格展開に向け始動~

PRESS RELEASE

平成 28 年 7 月 13 日

テラドローン株式会社

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テラドローン、日立建機と共同で、UAV測量サービスを提供開始

~国土交通省の推進するi-Constructionの本格展開に向け始動~

 

テラドローン(本社:東京都渋谷区、社長:徳重 徹/以下、テラドローン)は、このたび、日立建機株式会社(本社:東京都、社長:辻本 雄一/以下、日立建機)と共同でUAV測量サービスを開始しました。またそれにともない、北海道の炭鉱においてドローン(無人航空機)による地形測量を行いました。

 

今年度から、国土交通省が主体となり建設現場の生産性向上を目的としたi-Constructionという取り組みが本格的にスタートしました。 この取り組みでは、ICT 技術の全面的な活用を推進しており、従って土木・建機業界におけるドローン活用の重要性も近年増しています。

 

今回ドローンによる測量を行った現場は、株式会社砂子組(本社:北海道空知郡、社長:砂子 邦弘)が石炭の採掘権を保有する砂子炭鉱三笠露天坑です。その内部においてグループ会社の拓友工業株式会社(本社:北海道空知郡、社長:中川 博義/以下、拓友工業)が採掘作業を行っている60haの敷地内を対象に行われました。今回の現場は高低差が大きく、極めて広いという特徴を持っていましたが、国土交通省が推進するi-Construction対応のドローン技術がそのような厳しい条件下でも適用可能かを証明するために実施されました。

 

拓友工業では、昨今の石炭需要の増加を背景に、一部休鉱区の再稼働が計画されていました。そこで、効率的な鉱山の運営のため採掘場の詳細な3D地形データが必要とされ、測量精度と速度において優れた技術を持つテラドローンと、世界の鉱山機械の運行管理に実績を持つー社が評価を受けての採用となりました。

 

高低差約190m、広さ約60haの今回の現場は、従来の測量方法では多大な時間を要します。しかしテラドローンと日立建機社が提携し、さらに拓友工業の現地での多大なご協力も頂きながらドローン測量を行った結果、約2日間で全行程を終了することができました。これは、一般的なドローン測量方法と比較し、所要時間において約1/5、また費用においても約1/3の時間とコストの削減となりました。そしてこの結果により、ドローン測量が極めて広い現場においても有効であることを実証しました。

【今後の展開】

今後、テラドローンは高精度なドローン測量技術を積極的に活用し、現場の設計から施工管理、維持までのプロセスに3Dデータの活用を推進することで、施工全体の生産性向上を目指していきます。そのうえで日立建機と連携をすることで、お客様に提供するソリューションの充実とi-Constructionの一層の普及に貢献していきます。

 

 

テラドローン株式会社

ドローンを用いてレーザ・写真測量を行い、高精度3次元図面を短時間で作成、土量管理、工事の進捗管理に役立つサービスを提供。同業を100回以上行った実績を持ち、大手ゼネコン・建機メーカーからも受注した実績を持つ。グループ会社はアジアで電動二輪、三輪を製造、販売し、海外売上比率95%を誇るテラモーターズ。

 

会社概要

テラドローン株式会社
代表者  :  徳重 徹
事業内容 :  測量、点検、各種コンサルテーション等ドローン関連サービスを総合的に提供。
URL       :  http://www.terra-drone.co.jp/

 

本件に関する問い合わせ

テラドローン株式会社 広報担当

TEL: 03-6419-7193

Mail:  info.jp[@]terra-drone.co.jp