運航管理システムを連携することにより、災害後等の点検作業の効率化を目指します
朝日航洋株式会社（東京都江東区、代表取締役社長 尾暮敏範、以下朝日航洋）、テラドローン株式会社(東京都渋谷区、代表取締役/徳重 徹、以下テラドローン)、株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開千仁、以下ウェザーニューズ）にて、電力施設内におけるドローンよる施設点検、及び有人ヘリコプター／ドローンの運航管理実験を行いました。
朝日航洋社が保有しているヘリコプターと電力施設点検及び運航管理のノウハウとテラドローンが提供するドローン運航管理システム“Terra UTM”（図1）と、ウェザーニューズ社が提供している有人ヘリコプター運航管理システムFOSTER-GA（図2）および機上システムFOSTER-NAVとの連携（図3）により、ヘリコプターとドローン間の衝突回避の有効性を確認することができました。
本実証実験の背景として、昨今国内外において有人ヘリコプターとドローンの衝突およびニアミス事例(※)が発生していることが挙げられ、低高度空域での統合的な運航管理の必要性が叫ばれています。
※ 国内における有人航空機のニアミス案件の実例
「航空機と無人航空機、無人航空機同士の衝突回避策等について（国土交通省航空局、2016年11月8日）」のp16参照。（http://www.mlit.go.jp/common/001153086.pdf）
本実証実験の実施に際しては、朝日航洋が保有する有人ヘリコプターを空港から離陸、同時にテラドローンが保有するドローンを電力施設内で飛行させ、双方の機体の衝突を模擬することで、上記システム間連携の動作を確認・評価しました。実際にはヘリコプターの衝突検知範囲内にドローンの飛行計画経路あるいは動態情報が確認されたタイミングで、ドローンへの緊急退避指示を発出、ドローン側の対応が間に合わない場合はヘリコプターを大きく旋回上昇させることで、未然に衝突を防ぐ実験を行いました。
電力施設点検用ドローンと有人ヘリコプターの共同作業の安全性が担保されることで、電力施設点検におけるドローン利用の社会実装をより一層進めることが可能になりました。
朝日航洋は今後、衝突回避技術を確立することで、有人ヘリコプター及びドローンがともに安全運航できる環境整備を進め、災害対応や施設点検などへの実用化を推進します。
■テラドローン株式会社
東京本社・全国7支社に加え、アジア、ヨーロッパ、 北アメリカ、南アメリカ、アフリカ、オセアニアの世界25カ国以上に支社を構える、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。海外では石油・ガス、電力、マイニング分野を中心とした保守・点検サービスの展開を加速させているほか、建設、GIS、UTMなど幅広い分野でもソリューションを提供している。災害復興や区画整理を目的とした大規模な政府プロジェクトや長距離送電線点検など、多くの実績も有する。
日本では大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの案件を中心に、600回以上のドローン測量実績があり、i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。現在は国内外で350件以上のUAVレーザー計測の実績を基に、早稲田大学との共同開発によるLiDARシステム「Terra Lidar」の開発に成功。国内外への販売を拡大している。
これまでの出資先として、ドローン運行管理システム(UTM)の開発・サービスを行うUnifly社、長距離および目視外飛行に適した固定翼機を開発するC-Astral社、石油タンク点検用のドローン開発・サービスを行うRoNik Inspectioneering社、自社開発のガス検知システムで特許を取得しているVentus Geospatial社、鉱山向けのSLAM技術を有するInkonova社など多数。今後もドローン最先端技術を持つ世界の企業へ出資を続けていく。
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■本件に関する問い合わせ
テラドローン株式会社
電話: 03-6419-7193
メール: info.jp@terra-drone.co.jp
HP: https://www.terra-drone.net
