2021年5月28日

Unifly社 ベルギーのアントワープ港より運航管理システム運用のパートナーに任命

テラドローン株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:徳重 徹、以下 テラドローン)の関連会社であるUnifly社は、アントワープ港からUTMシステム運用のテクノロジーパートナーに任命頂きましたことをご報告させて頂きます。このパートナーシップを通じて、Unifly社は、より安全で効率的なドローン運航システムの実現を目指します。

 

ベルギーのアントワープ港は世界有数の規模を誇る港湾で、ヨーロッパにおける物流の重要な拠点となっております。この度、テラドローンの関連会社であるUnifly社は、アントワープ港からUTMシステムの運用パートナーに任命されました。

今回のパートナーシップに伴い、Unifly社とアントワープ港は共同で、世界で初めてとなる港湾でのUTMシステム運用の実現を目指します。UTMシステムとはドローンの運航管理システムで、複数のドローンが同一空域を飛行する状況にて、その安全かつ効率的な運航を一括管理することを目的としています。この取り組みにより、広範囲の監視が可能になり、港湾におけるオペレーション業務の効率化が期待されます。

2022年度から日本でも有人地帯におけるドローンの目視外飛行であるいわゆる、Lv.4が解禁される予定であり、国レベルでの研究開発も進められております。UTMの需要は日本でも急速に高まり、空のインフラとして機能することが期待されています。

 

■Unifly社について

2015年以来、Unifly社は無人航空の交通管制システムの分野で進化し、ベルギー、オーストリア、デンマーク、ドイツ、そして最近では世界で2番目に広い空域を誇るカナダなど、5つの自社商用システムを運用するグローバルリーダーとなっている。

Uniflyの独自プラットフォームは、現在の空域にドローンを安全かつ効率的に組み込むことを実現。ドローンの飛行を完全に自動化し、有人と無人の航空システムの統合を可能にすることで、このプラットフォームは容易に拡張できるため、航空当局は今後予想されるドローン飛行の増加に備えることができる。Uniflyは、空港や港などの重要なインフラに関する市場セグメントを専門としており、無許可のドローン操作からの保護や自社使用のためのドローンの配備を望む各国の航空当局、ドローンフリートの所有者、大企業が関わっている。

 

■テラドローン株式会社

2016年に創業。東京本社含め、全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中 心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。 

世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世 界ランキング2020」において、産業用ドローンサービス企業として「世界1位」に選ばれ、 2021年2月にシリーズAで15.1億円を調達した。 

測量分野では大手ゼネコン・建設コンサルからの案件を中心に、世界でもトップクラスとな る2,000件以上のドローン測量/点検実績がある。現在、国内導入実績No.1の「Terra Lidar (特許取得済)」の新型モデル「Terra Lidar One」を発売予定。

点検分野ではINPEXと事業構想「INPEX‐Terra Drone Intelligent Drone構想」を立ち上げ、DXを推進。また、同業界向けに特許取得済みのUT(超音波探傷検査)ドロー ンを用いた検査技術も導入している。 

運航管理分野では、JAL、KDDI等と共同でドローン社会の実現において必須の運航管理プ ラットフォームである「Terra UTM」の開発を行っている。 


本件に関する問い合わせ

テラドローン株式会社 

電話 : 03-6419-7193

メール: info.jp@terra-drone.co.jp

HP : http://www.terra-drone.net