2022年5月10日
インフォメーションプレス

厚生労働省による「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」改定時に作成された事例集に掲載されました

テラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：徳重 徹、以下 テラドローン）は、厚生労働省による「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」を改訂時に作成された導入マニュアルと事例集の「プラント設備等におけるドローンを活用した点検事例集」に掲載されましたのでご報告いたします。

 

■詳細

厚生労働省が作成した「プラント設備等におけるドローンを活用した点検事例集」にて弊社テラドローンが提供しているUTドローンを通し実際の点検がされた事例が掲載されました。事例集はドローンを先行活用している各事業者が、どのような事前検討を行ったのか、使用機材や運用事業者、どのようなリスクアセスメント・リスク対策を実施したのか、具体的に得られた画像等のデータ・点検結果等についてまとめられているものになります。

 

 

プラント設備をはじめ、インフラの点検事業において注目を浴びているドローン活用ですが、TerraDroneでは欧州のドローン点検のリーディングカンパニーで米国と欧州で特許を取得済みの点検用の非破壊検査の技術を開発した「Terra Inspectioneering」と連携し数年前より推進してまいりました。オランダを中心に海外では既に累計数百件以上の実績があります。2021年から国内では、出光興産など各業界の大手インフラ企業を中心に累計50件ほどの実績があります。

TerraDroneではプラント設備やインフラ等の狭所や高所等、人が入れない、命綱を使って時間とコストをかけた点検作業を1/10に軽減するドローン点検で現場のDXを今後も推進してまいります。

 

■Terra Drone株式会社

　2016年に創業。東京本社含め、全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に、ドローンや空飛ぶクルマ等のエアモビリティにおける事業横断的な開発及びソリューションを提供している。世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世界ランキング2020」において、世界1位に選ばれ、2022年3月にシリーズBの資金調達を行い、累計95.1億円の資金調達を実施しました。

ドローンや空飛ぶクルマの社会実装において基盤となる、エアモビリティの運航管理分野では、世界で国家レベル含む導入数No.1であるUnifly（ユニフライ） の筆頭株主となり、世界8か国に亘る「空の運航管理プラットフォーム」を構築。三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋株式会社と共同で、大阪府の公募である「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に採択されています。（運航管理に関する特許：6675537）

ドローン点検分野では従来価格と作業時間を約10分の1に削減する、自社製非破壊検査ドローン「UTドローン」の展開が加速し、石油メジャーであるシェルの欧州最大規模の製油所における点検や、世界最大手総合化学メーカーBASF、国内はINPEX等とのドローン点検の実証実験を実施。

測量分野では大手ゼネコン・建設コンサルからの案件を中心に、世界でもトップクラスとなる2,000件以上のドローン測量/点検実績がある。現在、従来価格の約3分の１を切る国内導入実績No.1の「Terra Lidar (特許:6445206, 特許6445207)」の新型モデル「Terra Lidar One」を発売。

（※2）Morgan Stanley, “Are Flying Cars Preparing for Takeoff?,”23 Jan 2019

 


■本件に関する問い合わせ
テラドローン株式会社
電話 : 03-6419-7193
メール: pr@terra-drone.co.jp
HP : http://www.terra-drone.net

 

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