個人投資家の皆様へ

  1. 13分でわかるTerra Drone
  2. 2Terra Droneの事業
  3. 3Terra Droneの歴史
  4. 4数字で見るTerra Drone
  5. 5Terra Droneを取り巻く市場環境
  6. 6Terra Droneの成長戦略

3分でわかるTerra Drone

Unlock “X” Dimensions異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する

Terra Droneの事業

ドローンソリューションと運航管理システムの提供を通じて、産業課題の解決と空の安全管理に貢献します
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Terra Droneの歴史

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市場

2015
  • 航空法改正。200g以上のドローンを無人航空機と定義。
2016
  • 小型無人機等飛行禁止法が施行
2020
  • スマート保安官民協議会の設置
  • 人力での保安業務のデジタル化や自動化について提言
2022
  • 航空法改正。無人航空機の定義が100g以上に拡大。
2023
  • EUが全27加盟国にUTM導入を義務化。
2024
  • 国交省が「無人航空機のUTMに関する制度整備の方針」を策定
  • 国交省が「i-Construction2.0」を策定
  • FAAが、米国航空業界で初めて目視監視なしでの商用ドローン飛行を許可

数字で見るTerra Drone

創業
2016年
ドローンサービス企業
世界Top3(1)
従業員数(2)
連結624名

海外展開

海外で事業を行う
関連会社(3)
6社
サービス展開国数(4)
14カ国

Terra Droneを取り巻く市場環境

ドローンソリューション市場・UTM市場は世界的な拡大が予測されており、
既に本格的な需要が進みつつあります。

ドローンソリューション市場

目視外飛行の規制緩和が進み、ドローンの商用活用拡大が期待されます。

ドローンソリューション市場規模予測

UTM市場

EU加盟国でのUTM導入義務化（2023年）され、他地域も追随しています。
今後はドローン物流などが本格化し、UTMの民間レベルでのニーズが拡大されると予測されています。

UTM市場規模予測
出所：SMBC日興証券株式会社の依頼により有償で実施された、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社による『UTM（ドローン運航管理システム）グローバル市場調査プロジェクト成果物資料（最終報告書）』（2024）。
グラフは予測値であり、記載通りに推移することを保証するものではない
  • (1)
    UTM関連の規制当局（EASA、FAA等）、UTM関連の機関・団体（GUTMA等）に関する調査、UTM業界有識者からのヒアリング、UTM関連プレーヤーの公開情報による調査、UTM関連専門メディア（Unmanned Airspace等）による調査、UTM市場調査レポート（Drone Industry Insights, The Business Research Co. 等）による調査、その他企業情報レポートによる調査、その他統計情報に関する調査等を基に、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社が作成
  • (2)
    グラフ内の年数に記載の「A」は実績値、「F」は予測値を表す
  • (3)
    https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001716111.pdf
  • (4)
    Unmanned Traffic Management Systems Around the World – DRONELIFE

Terra Droneの成長戦略

ポジショニング

旺盛なニーズがある領域で大きなプレゼンスを獲得する事業開発力と複数事業の展開によって、
「高い成長ポテンシャル」と「安定的な事業運営」を両立しています。

競合優位性

再現力のある事業開発スピード感をもって実行することで、
事業領域が多様な産業用ドローン業界での事業運営を実現しています。

  • (1)
    Due Diligence：M&Aの事前に、投資先の事業や財務等の調査を行うこと
  • (2)
    Post Merger Integration：M&A後の統合プロセスのこと。投資効果を最大化させるために実施

成長戦略

各事業のフェーズに基づいた戦略実行により、
グローバルでの拡大を目指します

  • ※
    社の認識に基づく各事業の成長のイメージを図にしたものであり、具体的な当社グループの現在または将来の業績を示すものではない

Terra Droneが目指す姿

  • (1)
    ドローンや空飛ぶクルマなどのエアモビリティが飛行する高度を想定して当社が定義した用語
  • (2)
    本資料開示日現在において、空飛ぶクルマや物流ソリューションの提供を行っていないが、当社が将来的に提供を行う可能性がある

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